エジプトの対外債務は2024年第1四半期に74億ドルと大幅に減少したと、中央銀行が火曜日に報告した。
債務の減少は、エジプトが2月下旬にラス・エル・ヘクマの海岸沿いの土地の開発権を350億ドルでアラブ首長国連邦に売却したことが一因となっている。
3月末までに、エジプトの対外債務総額は1,606億ドルとなり、12月末の1,680億ドル、9月末の1,645億ドルから減少した。これは、同国の財政状態が顕著に改善したことを意味する。
対外債務の削減は、2015年から始まった借入増加の時期を経て実現した。
エジプトは、新首都建設、インフラ整備、兵器調達、通貨価値の維持など、さまざまな構想に必要な資金を調達するため、対外債務を4倍に増やしていた。
3月、エジプトはまた、国際通貨基金（IMF）から80億ドルの金融支援パッケージを獲得し、その一環として自由変動通貨に合意した。
IMFは3月に最初の8億2000万ドルを放出し、残りは2026年9月まで半年ごとに分配される。
中央銀行は、84.2％が長期債務である対外債務は、国内総生産の39.8％に相当し、12月の43％から減少していると指摘した。これは、エジプトの経済規模に対する債務負担の緩和を示唆している。
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