金融庁が今まで単なる「モノ」とみなされていた仮想通貨を「貨幣の機能」を持つと認定すると報じられたということは既にお伝えした通り。 国が介入してくると何が起こるかは、想像に難くない。
過去においてFXも金融商品取引法（金商法）で規定されていなかったが、規制された現在では取引倍率（レバレッジ）規制が導入され、過去に400倍まであったレバレッジが2010年8月から50倍以下、11年8月からは25倍以下に抑制されることとなった。
現在、ビットコインでは過去のFXほど高いレバレッジとなっていないが、過度な競争環境ともなれば、そのような取引所が現れる可能性もある。
そうなると賭博罪の適用が問題視されることになり、いずれはレバレッジの低下圧力が増すことになる。
ただし、レバレッジ規制がかかるということは、悪いことばかりでない。
レバレッジ規制が強化された過去のFX業界は、一部の顧客離れも起こったものの、引き続き多くの投資家がいる。
利用者保護による安全性の向上は、広く一般投資家までビットコインが認知された証左ということになろう。