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カイカ Research Memo(3):システム開発業として約50年の実績。2015年10月期より新たなスタートを切る

発行済 2020-01-27 15:03
更新済 2020-01-27 15:21
© Reuters.  カイカ Research Memo(3):システム開発業として約50年の実績。2015年10月期より新たなスタートを切る
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■沿革カイカ (T:2315)は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。

後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は約50年にわたる。

金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した(現在は東証JASDAQ市場に上場)。

その後も中国への展開等により業容は大きく拡大してきた。

同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取引の発覚(2014年10月)などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。

成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech関連を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、仮想通貨ビジネスに経営資源を投入してきた。

また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に東京テック、同年8月にネクス・ソリューションズを連結化(ただし、2019年9月に売却)。

また、2017年11月には戦略子会社CCCTを設立し、「仮想通貨関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはeワラント証券などを買収したことで、新たに「金融商品取引事業」を開始。

さらに2018年12月には仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を有するFDAGを持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech関連のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル(金融プラットフォーマー構想)の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。

また、2019年4月には、アイスタディをTOBにより連結化し、人材確保につながる仕組みを取り込むことにも成功している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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