［ロンドン １６日 ロイター］ - 米アップルが欧州連合（ＥＵ）域内で他社のアプリストアの受け入れを容認する準備を進めている中で、競合他社は有力な代替アプリストアの提供を目指している。
ＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）によってアップルは基本ソフト「ｉＯＳ」を用いた端末で、米アルファベット傘下のグーグルは「アンドロイド」端末でそれぞれ他社のアプリストアの提供を余儀なくされる。
ＤＭＡは今後２年で順次適用され、他社のアプリストアをアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、アンドロイド端末に採用されやすくなる。
市場調査会社ＣＣＳインサイツのベン・ウッド最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）はロイターに対し、近い将来に「アプリストアへの雪崩（を打った流入）」が起きると予想。「『有志連合』が生まれつつあり、アップルへの税金とみなしている料金を支払う必要がなくなるという共通の利益がある」との見方を示した。
アップルとグーグルはコメント要請に応じなかった。
「アンドロイド」利用者は現時点では、代替の手段でアプリをインストールすることができる。これは「サイドローディング」として知られている。しかし、特定のセキュリティー設定をオフにする必要がある場合が多い。
アップルの競合他社は手数料の引き下げや、人気アプリの独占契約などにより、不満を持つ開発者を自社のアプリストアに引き込もうとしている。