Max Hunder Pavel Polityuk
[ザポロジエ（ウクライナ） ２６日 ロイター] - ウクライナ南部の都市ザポロジエにある旧ソ連時代の製鉄所ザポリスタルは、人手不足や阻止されている海運での輸出、停電、ロシアのミサイル攻撃といったさまざまな脅威に耐え、これまでなんとか操業を続けてきた。
ただ、昨年は第二次世界大戦後初めて、一時的に操業を停止した。ロマン・ソロボディアニウク所長は同社の先行きと、かつては強大だったウクライナの鉄鋼産業全体の将来が危ぶまれていることを把握している。
黒海経由で鉄鋼を市場に供給できるようにならない限り、ウクライナ経済にとって農業に次いで重要な鉄鋼産業が回復する見込みはほとんどない。だが、黒海の海運はロシアによる脅威にさらされ続けている。
ウクライナ鉄鋼メーカーの労働組合のオレクサンドル・カレンコフ委員長は「海運が自由にできなければ、われわれの産業は存続できず、他の全ての産業もわれわれに続くだろう」とロイターの取材に答えた。
労組の統計によると、旧ソ連時代にウクライナは年間５０００万トン以上の鉄鋼を生産していた。それが２０２１年には２１００万―２２００万トンに減少し、昨年のロシアの侵攻を受け、２２年には６３０万トンに落ち込んだ。
これは、ロシアによる領土獲得で巨大製鉄所が制御できなくなったり、破壊されたりしたことが一因だ。特にマリウポリのアゾフスタリ製鉄所は最も激しい戦闘の舞台となった。
最新のデータによると、今年１―９月期の生産量は前年同期から１７％減って３９０万トンだった。通年では小幅ながら増加する可能性がある。
もう一つの小さな光明は、国内需要の増加だ。ウクライナが武器製造を増やし、防空壕を建設するとともに、戦争で破壊された都市の復興も始まったことにより、１―９月の鉄鋼消費量は２６０万トンと、ほぼ倍増した。
しかし、生産量の５分の４を輸出していた鉄鋼産業を維持するには、これでも不十分だ。
ロシアによる本格的な侵攻以前、金属セクターは全体としてウクライナのＧＤＰの１０％、輸出の３０％を占めていた。
＜列車と船舶＞
黒海経由の輸送が事実上不可能なため、鉄鋼メーカーは製品を可能な限り鉄道で欧州に輸送している。
ウクライナから欧州に毎日移動する貨物車１８００両の約半分を鉄鋼業界が占める。鉄道輸出の限界は年間約３００万トンだ。
今月初め、ザポリスタル製鉄所を訪れたロイターの記者にソロボディアニウク所長は「海上輸送と比較すると４倍のコストがかかる」と語った。今年は貨物鉄道の運賃が上がり、コストがさらに２０―３０％押し上げられるだろうという。
ウクライナのシンクタンク、ＧＭＫセンターのスタニスラフ・ジンチェンコ代表は、今年に入って南部オデッサ周辺の港を通過した鉄鋼は１０万トンに満たず、必要量のごく一部に過ぎないと述べた。
ザポリスタル製鉄所は今年、鉄鉱石と圧延鋼材の生産量２４０万―２５０万トンの３分の２を輸出する見通しだ。侵攻前の生産量は年間４２０万トンだった。
ロシアが農産物を積んだ船舶を攻撃しないことを決めた協定から離脱したため、ウクライナは自国とルーマニア、ブルガリアの沿岸部を通り、トルコを経由する「人道回廊」と呼ぶルートで貨物を運び始めている。
鉄鋼関係者もこのルートの利用を望んでいるが、ウクライナ領内と黒海で戦争が激化しているのに加え、ロシアがここ数週間、オデッサ周辺の港湾インフラへの攻撃を強めていることを考えると、リスクが大きい。
＜停電、従業員の離職＞
製鉄所は稼働を減らしているにもかかわらず、十分な人員を確保するのにも苦労している。
ザポリスタルの従業員数百人は、戦争初期に街を離れた。ザポリスタルは前線からわずか５０キロしか離れておらず、ロシアの支配下にある欧州最大の原子力発電所にも近いためだ。
ソロボディアニウク氏の話では、さらに１０５０人が軍隊に行き、そのうち４０人が死亡した。製鉄所は全体として侵攻前の労働力、約１万人の２０％を失っていて「人員数を考えれば、生産能力は限界に達している」という。
鉄鋼圧延工として働くマクシム・メドコフさんは、自分の部署では人手が足りないと語る。「病気になったり、家族に問題があったりすると、難しい状況になる」と説明した。
だが、ロイターが製鉄所で話を聞いたほとんどの労働者は、働き続ける決意を固めていると語った。
２３歳のオレクサンドル・ヤスナスさんは、ここにとどまるつもりだ。「引っ越したいと思っていた人たちは皆、もう引っ越した」と語った。
一方、冬が近づき、送電網への圧力が最高潮に達すると、電力供給が一層不安定化して鉄鋼生産を圧迫する恐れがある。
昨冬、ロシアはウクライナの電力系統を数百発のミサイルや無人機で攻撃し、電力網の約４０％に損害を与えた。一部はなお修理が必要だ。
シンクタンクのジンチェンコ氏は「昨冬の停電で、鉄鋼生産は２分の１から３分の１に減少したとみられる」と述べた。