［東京 ４日 ロイター］ - 菅義偉首相は４日夕、政府が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関して新たに決めた入院基準について「国民の命と健康を守るための措置として、必要な医療を受けられるようにするために決定した」と改めて説明した。与党から方針撤回の要求が出ていることについては「撤回ということでなく、しっかり説明するようにということだ」との認識を示し、今後も理解を得ていく考えを示した。
新型コロナに関する関係閣僚との会合の後、官邸で記者団に述べた。
重症化リスクの低い中等症以下の患者は自宅療養を基本とする新たな方針について、菅首相は「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域（が対象）であり、全国一律ではない」と説明。「中等症でも酸素の投与が必要な方や、重症化リスクのある方は入院していただく。入院は医師の判断で行う」と語った。
また、まん延防止等重点措置の対象拡大について「あす分科会にかけることを決定した」と語った。ＮＨＫは４日夕、政府が福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県に同措置を広げる方針を固めたと伝えた。