ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月14日放送において、日本アジア投資 (T:8518)を取り上げている。
主な内容は以下の通り。
Q. どういった会社でしょうか。
日本アジア投資 (T:8518)は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、主力のベンチャー投資のほか、グロース投資やメガソーラー事業投資などの新規投資分野にも注力しています。
1981 年に経済同友会を母体として設立され、豊富な投資経験とブランド、ネットワーク、人材、事業パートナーなどの事業基盤に強みがあります。
革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業や中堅・中小企業等への投資を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献をしてきました。
最近では、安定収益の拡大や関連する投資分野とのシナジー創出などを目的としてメガソーラー事業投資にも参入しています。
日本アジア投資グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は36,758 百万円、自己資金及び運用ファンドによる投資残高は18,547 百万円となっています。
Q. 足元の業績はいかがでしょうか。
日本アジア投資は11月7日に2017年3月期第2四半期決算を発表、営業収益が前年同期比30.3%減の1,905百万円、営業利益が547.3%増の172百万円、経常利益が20百万円、94百万円の四半期純損失で着地しました。
ファンド運用残高の減少に伴い管理運営報酬が減ったことや、成功報酬が発生しなかったことなどから、投資事業組合等運営報酬が減少しました。
投資損益も、投資採算は改善しましたが、大型売却案件が少なく実現キャピタルゲインが減少しました。
結果、メガソーラープロジェクトからの収益増加などがありましたが、営業総利益は減少。
一方、販売管理費の削減が寄与し、経常利益は黒字に浮上しました。
なお、新規投資は、厳選した有望企業・プロジェクトに計画通り実行。
ファンド組成は期初計画に比べ遅れていますが、交渉を継続しています。
Q. 今後の業績の見通しについて詳しく教えてください。
2017年3月期通期の業積予想は株式市況などの影響が大きく、合理的な予想が困難として開示していません。
しかしながら、ある一定の前提を元に算定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示しており、これによると2017年3月期通期は、期初からの見込み通り、営業収益が前期比26.1%増の5,100百万円、営業利益が8.5倍の700百万円、経常利益が10.2%減の550百万円、当期純利益が37.2%減の375百万円と見込んでいます。
なお、下期はメガソーラープロジェクトのうち5件17.7MWを売却予定。
未上場企業を中心に主要候補3社の売却交渉を進め、「従来連結基準による見込値」の達成を目指す計画です。
Q. 株主還元政策についてはどうですか。
日本アジア投資は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009 年3 月期以降、配当の実績はありません。
今後も有利子負債の削減による財務体質の改善と安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いとみています。
ただ、メガソーラー事業投資などが安定収益の柱に育ってくれば、将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能となるものと期待できます。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14:30~14:45放送
主な内容は以下の通り。
Q. どういった会社でしょうか。
日本アジア投資 (T:8518)は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、主力のベンチャー投資のほか、グロース投資やメガソーラー事業投資などの新規投資分野にも注力しています。
1981 年に経済同友会を母体として設立され、豊富な投資経験とブランド、ネットワーク、人材、事業パートナーなどの事業基盤に強みがあります。
革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業や中堅・中小企業等への投資を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献をしてきました。
最近では、安定収益の拡大や関連する投資分野とのシナジー創出などを目的としてメガソーラー事業投資にも参入しています。
日本アジア投資グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は36,758 百万円、自己資金及び運用ファンドによる投資残高は18,547 百万円となっています。
Q. 足元の業績はいかがでしょうか。
日本アジア投資は11月7日に2017年3月期第2四半期決算を発表、営業収益が前年同期比30.3%減の1,905百万円、営業利益が547.3%増の172百万円、経常利益が20百万円、94百万円の四半期純損失で着地しました。
ファンド運用残高の減少に伴い管理運営報酬が減ったことや、成功報酬が発生しなかったことなどから、投資事業組合等運営報酬が減少しました。
投資損益も、投資採算は改善しましたが、大型売却案件が少なく実現キャピタルゲインが減少しました。
結果、メガソーラープロジェクトからの収益増加などがありましたが、営業総利益は減少。
一方、販売管理費の削減が寄与し、経常利益は黒字に浮上しました。
なお、新規投資は、厳選した有望企業・プロジェクトに計画通り実行。
ファンド組成は期初計画に比べ遅れていますが、交渉を継続しています。
Q. 今後の業績の見通しについて詳しく教えてください。
2017年3月期通期の業積予想は株式市況などの影響が大きく、合理的な予想が困難として開示していません。
しかしながら、ある一定の前提を元に算定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示しており、これによると2017年3月期通期は、期初からの見込み通り、営業収益が前期比26.1%増の5,100百万円、営業利益が8.5倍の700百万円、経常利益が10.2%減の550百万円、当期純利益が37.2%減の375百万円と見込んでいます。
なお、下期はメガソーラープロジェクトのうち5件17.7MWを売却予定。
未上場企業を中心に主要候補3社の売却交渉を進め、「従来連結基準による見込値」の達成を目指す計画です。
Q. 株主還元政策についてはどうですか。
日本アジア投資は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009 年3 月期以降、配当の実績はありません。
今後も有利子負債の削減による財務体質の改善と安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いとみています。
ただ、メガソーラー事業投資などが安定収益の柱に育ってくれば、将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能となるものと期待できます。
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