(T:7312) タカタ 949 -112大幅反落。 同社は14日、タカタ製インフレータの性能検証試験に係る報告の不備の問題に関して司法取引に合意したと発表。
罰金や補償金などとして、総額10億ドル（約1150億円）を支払う。
今回の正式合意を受けて、材料出尽くし感が広がった。
また、スポンサー候補はいずれも決め手を欠き、再建は難航との声も聞かれ嫌気されているようだ。
(T:6814) 古野電 778 -101大幅反落。
同社は13日の大引け後に17年2月期第3四半期の連結決算を発表している。
売上高は前年同期比11.3％減の593.63億円、営業利益は同9.0％減の24.69億円で着地した。
9-11月期の営業利益が0.80億円と限定的になった他、経常利益及び四半期純利益で赤字転落となったことが嫌気されている。
また、通期計画の営業利益17.00億円に対する進捗率が145.2％となったが、上方修正の発表がなく失望売りにも。
(T:6238) フリュー 4505 +510急伸。
13日の大引け後に株主優待制度の導入と株式分割の実施を発表したことが材料視されている。
毎年3月末日現在の株主名簿に記載されている、同社株を100株以上保有する株主を対象として2000円分のオリジナルクオカードを贈呈する優待内容となっている。
また、株式分割については17年2月28日を基準日とし、1株につき3株の割合で実施する。
なお、分割以降も株主優待の基準については変更はないとしている。
(T:5401) 新日鉄住金 2558 -110.5大幅続落。
同社は13日、火災が発生した大分製鉄所厚板工場について、操業再開に8ヶ月程度要する（9月再開）見込みと発表している。
想定以上に復旧に時間を要することがわかり、業績への懸念から売りが優勢となっている。
なお、火災により厚板工場の圧延ラインを制御する電気計装設備の大半が損傷したが、精整ラインについては、1月8日より操業を再開している。
類似設備を対象として、現在緊急点検を実施しているようだ。
(T:4577) ダイト 2454 +222大幅続伸。
同社は13日に17年5月期第2四半期の連結決算を発表している。
売上高は前年同期比4.9％の192.19億円、営業利益は同14.9％増の21.26億円での着地となった。
主力の原薬セグメントが、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬等のジェネリック医薬品向け販売が堅調、製剤、健康食品他についても同様に推移したことで上期計画を上ブレた。
なお通期計画は据え置いている。
(T:6581) 日立工 1398 -110急落。
13日の大引け後に、米投資ファンドのKKR傘下のHKホールディングスが、TOB(株式公開買い付け)で同社を完全子会社化すると発表。
TOB価格が1株870円(特別配当580円を含めると1株1450円)となったことが嫌気された。
足元では、TOBプレミアムへの思惑が先行して株価が上昇していただけに失望売りに繋がった。
なお同社は、上場廃止となる見込み。
(T:6178) 日本郵政 1408 -72後場に急落。
一部メディアが、財務省は同社株式を今夏以降に追加売却する方針と報じている。
最大で1.4兆円規模の株式を売却するもよう。
財務省は本日午後に、財政制度等審議会の国有財産分科会を開き、追加売却時の主幹事証券選定基準を決め、同日中に証券会社に募集をかける。
実際の売却時期と規模については、株価の推移などを見極めて判断される。
なお報道では、最も早い場合で7月の売却となる見込み。
(T:6501) 日立 652.3 -5.6冴えない。
同社は米不動産サービス最大手のジョーンズラングラサール（JLL）と、IoT事業で提携と報じられている。
各種センサーで感知した熱や振動データから、オフィス利用状況や人の動きを調べ、日立のIoTサービス基盤「ルマーダ」内のAIで解析する。
解析結果をもとに、JLLコンサルタントが職場改革を助言するようだ。
まず、シンガポールで事業の実証試験を実施、17年度前半にも事業を本格展開するもよう。