■決算動向(3)成長戦略の進捗
a)上期における新規出店の状況
SFPダイニング (T:3198)の2017年2月期上期は、新規出店29店舗（他にFC1店舗）、閉店2店舗により期末店舗数は201店舗（他にFC4店舗）と順調に拡大した。
出店計画（上期26店舗）に対して3店舗の前倒し出店となった。
新規出店の内訳は、磯丸水産が23店舗（他にFC1店舗）、鳥良商店が5店舗、その他1店舗である。
一方、地域別には、首都圏が27店舗（東京23区内10店舗、東京23区外7店舗、東京以外10店舗））、関西圏・中部圏2店舗（他にFC1店舗）となっており、首都圏（繁華街、郊外、ビジネス街）及び関西圏への積極的な出店が目立っている。
b)既存店対策
同社は、既存店がやや苦戦したことを踏まえ、主な要因への対策に取り組んでいる。
出店時の開業景気による反動減や、天候不順等の影響はやむを得ないものの、ランチ帯の客数が減少していることや、ディナー帯の利用が1次利用から2次利用へ、2次利用から3次利用へと変化してきたことによる、客単価の減少に対しては、それぞれに対応策を講じている。
具体的には、ランチ帯については、各店舗の外装の見直しを図り視認性を高める（ランチに関する看板が解かりづらかったことの改善）、顧客の昼食にかける時間を短くできるよう、提供時間の短縮を図る（オペレーションやメニューの一部見直しを含む）。
ディナー帯については、顧客がその時々の需要に応じて「磯丸水産」※を使い慣れてきたという見方もできるものの、ディナー帯の重要性は大きいことから、利用の多い2～3人組に見合ったメニュー内容及び構成に見直す、コースメニューを充実させ宴会需要に対応する、ランチ帯同様に提供時間の短縮等に取り組む。
※「磯丸水産」のディナー帯の客単価（想定）は3,000円前後であるが、それ以外の時間帯は、顧客の様々な需要に対応することから、客単価は利用の仕方に応じて変化するというコンセプトで運営している
c)タッチパネル式オーダーシステムの導入
顧客満足度の向上（利便性や時間短縮等）やインバウンド需要への対応（英語、韓国語、中国語）、効率的な店舗運営（スタッフ動線の短縮、トラブル解消等）のため、タッチパネル式オーダーシステムの導入を進めている。
2016年8月末には31店舗が導入済となった。
他社では、既に導入しているところも多いが、見方を変えれば、改善の余地が大きいという評価もでき、高い収益性を維持しながら、更なる成長に向けた投資にも目を向けていく方針である。
(4) 2017年2月期の業績予想
2017年2月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前年同月比20.8%増の38,300百万円、営業利益を同6.7%増の3,830百万円、経常利益を同5.0%増の4,100百万円、当期純利益を2,590百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、前期出店分の通年寄与や新規出店（通期計画は41店舗）が増収に寄与する見通しである。
なお、新規出店のうち、鳥良商店の出店数は期初予想時点で5店舗であるが、既に上期において達成済みであり、状況によっては鳥良商店での出店数を増やすことも検討しているようだ。
利益面では、上期が期初予想を上振れたことに加えて、下期も強含みの基調が継続するものとみられるが、繁忙期となる年末商戦等の状況等を見定める必要があるとの慎重な判断や、今後の出店に向けた人員の確保（採用及び教育等）や顧客サービスの向上、管理体制面の強化などに先行費用を投入する計画もあることから現時点で見直しをしていない。
弊社では、上期において既存店が苦戦したものの、出店計画が順調に進捗していることや、利益面でも好調に推移していることから、同社の業績予想の達成は可能であるとみている。
また、前述のとおり、既存店の改善に向けた対策も業績の伸びを後押しするものと期待できる。
ただ、同社業績は繁忙期（12月）を含む第4四半期に偏重する一方、第3四半期はやや「なぎ状態」で推移する傾向があることから、四半期業績の推移には注意が必要である。
また、8月同様、天候不順などの外部要因が業績の変動要因となることも念頭に置く必要があるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）