［２５日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２５日、来年にも利上げ条件が整う可能性があるとした上で、経済指標を注視することが重要という考えを示した。金利見通しには言及せず、金融政策は経済指標の内容次第だと強調した。
Ｙａｈｏｏ！ファイナンスのインタビューで「現在の予測に基づけば、早ければ来年末にも（最大雇用と物価の）基準が満たされても不思議ではない」と語った。
今年の経済成長率は７％程度で、来年のインフレ率は２％を多少上回ると予想。足元、労働市場にはなお緩みがあるものの、米経済は年末から来年初めにかけて完全雇用に近づく可能性があると表明した。
インフレ率はこれまで「さらなる実質的な進展」という目標を達成しており、来年にかけて供給の不均衡が解消されるに伴い鈍化する見込みとした。また、労働市場は来年の初めまでにテーパリング（量的緩和の縮小）を行う際の基準に到達する可能性があり、「夏から秋にかけての経済動向に大きく左右される」と述べた。
テーパリングについては、国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを同等に縮小し、国債よりもＭＢＳの買い入れの方が早く終了する可能性があるものの、具体的な詳細はまだ決まっていないとした。
これに先立ち、オンラインイベントでは、低金利環境に起因する金融安定に対するリスクが蓄積すれば、景気後退の再来につながり、労働市場の回復が阻まれ、完全雇用の達成が阻害される恐れがあると指摘。将来的な金融危機のリスクを最小化するために、政策担当者は住宅価格の急騰や、暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインの利用拡大などを注視する必要があると述べた。