政府は31日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。所得向上に向け、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」への集中的な支援や、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」の引き上げを明記。地域産業の活性化や、10月に予定する消費税率の10%への引き上げに伴う需要の変動をならす方針も盛り込んだ。
政府は31日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。所得向上に向け、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」への集中的な支援や、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」の引き上げを明記。地域産業の活性化や、10月に予定する消費税率の10%への引き上げに伴う需要の変動をならす方針も盛り込んだ。