米Rippleに対して集団訴訟を起こしているXRP投資家グループは、新たな修正訴状を裁判所に提出した。
今回の訴訟では、SECの新仮想通貨ガイダンスをもとに、XRPが未登録有価証券であると主張している。
8月5日に提出された新たな訴訟は、ここ1年ほど継続しているリップル社に対する裁判の新展開である。
今回、原告人はSECが4月に発表した新ガイダンス＝「デジタル資産分析フレームワーク」を引用し、XRPが未登録有価証券に該当するとの判断を求めている。
SECの新ガイダンスを利用する裁判は、これが初めてになる可能性が高いと見られる。
原告団は、リップル社が需要を高めるために、リップル社の企業ソリューションズと仮想通貨XRPの区別を不明確にし、XRPの供給を制限すること、XRPを上場させるために2017年に取引所CoinbaseとGeminiに巨額の手数料の支払いをオファーした（断られた）ことなどが、カリフォルニア州の広告宣伝法と公平競争法を違反したと指摘している。
リップル社は、米時間9月19日までにこの訴訟に応じる必要がある。
原告団はXRP投資家を代表する集団訴訟のステータスを求めている。
さらに、原告団が求める法的救済として、裁判所がXRPを有価証券として判断するほか、原告らと集団訴訟の参加者たちの被った損害に対する補償的損害賠償などが掲載されている。
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