パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のハト派的な発言により米国債利回りが低下し、国内雇用統計が堅調だったにもかかわらず、米ドルは圧力に直面した。ユーロは、火曜日に発表された高いインフレ率に支えられ、安定的に推移し、英ポンドは木曜日に行われる英国の選挙を控え、堅調に推移した。
一方、日本円は、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に返り咲き、長期国債利回りが上昇する可能性があるとの思惑から、対ドルで38年ぶりの安値近辺で推移し、苦戦を強いられた。通貨バスケットに対する指標であるドルインデックスはほとんど動きを見せず、前場は0.14％の小幅下落の後、アジア時間序盤は105.66で推移した。
ユーロは横ばいの1.0749ドルで、6月中旬以来の高値に近づいた。ポンドは、火曜日に0.28%上昇した1.2689ドルを維持した。円相場は1ドル＝161円54銭と、1986年12月以来の安値161円745銭まで下落した。
日銀と財務省が4月下旬から5月上旬にかけて急激な円安の中、約9兆8,000億円（606億7,000万ドル）を投じて通貨を下支えしたため、市場参加者は日本当局による介入の可能性を警戒している。米国の祝日のため流動性が薄く、市場の動きが大きくなる可能性がある木曜日に、当局が介入するかもしれないとの憶測がある。
ジョー・バイデン大統領の最近の討論会での失速は、トランプ再選の可能性を高め、その結果、関税引き上げと歳出増加の見通しから長期国債利回りに影響を及ぼしている。しかし今週は、パウエルFRB議長が火曜日にポルトガルで開催された会議で、米国はインフレに関して大きな進展を遂げたと指摘したことから、利回りは軟化している。同議長はまた、利下げを検討する前に、より多くの裏付けとなるデータが必要であるとの見解を示した。
10年物国債利回りは、週初に4.4930％の高値をつけた後、東京時間には4.4336％まで低下した。IGのアナリスト、トニー・シカモア氏は、トランプ大統領の誕生が米ドル／円相場に与える潜在的な影響についてコメントし、政治情勢の変化を踏まえ、日銀は当面介入資金を温存する可能性を示唆した。
米国の経済ニュースでは、5月の求人数が増加し、過去2ヵ月に見られた大幅な減少を覆した。市場は現在、金曜日に発表が予定されている月例雇用者数報告を心待ちにしている。
ユーロ圏のインフレ率は先月低下したが、サービス部門は引き続き高い物価上昇圧力を示しており、国内インフレの持続に対する懸念が高まっている。一方、豪ドルは小売売上高が予想を上回ったことが好感され、0.6675ドルまで小幅上昇した。
中国人民元は、11月中旬以来の元安に近い水準で推移し、現地当局が元安を容認する構えを見せている。オフショア取引では、人民元は1ドル＝7.3077で安定しており、火曜日につけた安値7.3094に近づいている。
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