バンク・オブ・アメリカやシティグループを含む大手銀行6行が、ニューヨーク反トラスト法訴訟で8000万ドルの和解に合意した。これらの銀行は共謀して欧州国債の価格を操作した罪に問われていた。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ジェフリーズ、ナットウエスト、野村證券、UBSを含む予備的合意はマンハッタン連邦裁判所に提出され、裁判官の承認を待っている。
この訴訟は、3つの公的年金基金が率いる投資家によって起こされた。彼らは、銀行が結託して人為的に債券価格をつり上げたと主張している。この結託は、入札で高値をつけて圧倒的な市場シェアを確保し、その債券を投資信託、年金基金、保険会社、その他の投資家に高値で売るというものだった。この談合疑惑は2007年から2012年にかけて行われた。
関係銀行は和解合意の一環として、不正行為を否定している。この和解案が司法当局の承認を得た場合、この訴訟の和解総額は1億2,000万ドルになる。JPモルガン・チェース（NYSE:JPM）、ナティクシス、ステート・ストリート（NYSE:STT）、ウニクレディトとの間で、総額4000万ドルの和解が成立している。
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