■事業概要
(1)事業内容
現在、コニシ (T:4956)の事業セグメントは、ボンド事業、化成品事業(化学品の商社業)、土木建設工事、その他の4部門に分けて開示されており、2016年3月期の売上高比率は、ボンド事業48.4%、化成品事業42.4%、土木建設工事8.5%、その他0.6%となっている。
土木建設工事について以前は、その他に含まれていたが、売上高が大きくなったことから2016年3月期からセグメント分けされた。
営業利益ではボンド事業が約80.0%と大部分を占めている。
これは、化成品事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド事業は自社で製造・販売を行っているためである。
各事業の概要については以下のとおりとなっている。
a)ボンド事業
ボンド事業では、主に工業用・一般家庭用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。
アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで約6,500アイテムに上り、業界での品ぞろえは国内で群を抜いている。
また子会社サンライズ・エム・エス・アイ(株)(以下、サンライズMSI)では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。
もう1つの子会社ウォールボンド工業(株)(旧矢沢化学工業(株))は壁紙用接着剤の製造販売を行っている。
b)化成品事業
化成品事業では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売、「月浪印(つきなみじるし)※エタノール」の製造・販売を行っているが、主たる業務は商社的な事業である。
同社の根源とも言える事業であるが、利益率は低いので、新しい中期経営計画では抜本的な改革を推進する計画だ。
※1914年から続く、同社の日本薬局方エタノールのブランド名
c)土木建設工事
前期(2016年3月期)から新しいセグメントとして、それまでの「その他事業」から分離された。
内容は子会社のボンドエンジニアリング(株)、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)で手掛ける工事請負事業だが、官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強工事を請負うもの。
同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウ、経験を活かした補修・補強工事を専門で行っているのが特色。
d)その他
その他事業は不動産賃貸業や化学品のデータベース事業等。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
(1)事業内容
現在、コニシ (T:4956)の事業セグメントは、ボンド事業、化成品事業(化学品の商社業)、土木建設工事、その他の4部門に分けて開示されており、2016年3月期の売上高比率は、ボンド事業48.4%、化成品事業42.4%、土木建設工事8.5%、その他0.6%となっている。
土木建設工事について以前は、その他に含まれていたが、売上高が大きくなったことから2016年3月期からセグメント分けされた。
営業利益ではボンド事業が約80.0%と大部分を占めている。
これは、化成品事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド事業は自社で製造・販売を行っているためである。
各事業の概要については以下のとおりとなっている。
a)ボンド事業
ボンド事業では、主に工業用・一般家庭用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。
アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで約6,500アイテムに上り、業界での品ぞろえは国内で群を抜いている。
また子会社サンライズ・エム・エス・アイ(株)(以下、サンライズMSI)では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。
もう1つの子会社ウォールボンド工業(株)(旧矢沢化学工業(株))は壁紙用接着剤の製造販売を行っている。
b)化成品事業
化成品事業では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売、「月浪印(つきなみじるし)※エタノール」の製造・販売を行っているが、主たる業務は商社的な事業である。
同社の根源とも言える事業であるが、利益率は低いので、新しい中期経営計画では抜本的な改革を推進する計画だ。
※1914年から続く、同社の日本薬局方エタノールのブランド名
c)土木建設工事
前期(2016年3月期)から新しいセグメントとして、それまでの「その他事業」から分離された。
内容は子会社のボンドエンジニアリング(株)、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)で手掛ける工事請負事業だが、官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強工事を請負うもの。
同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウ、経験を活かした補修・補強工事を専門で行っているのが特色。
d)その他
その他事業は不動産賃貸業や化学品のデータベース事業等。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)