TOKAIホールディングス (T:3167)は7日、2019年3月期第1四半期(18年4-6月)連結決算を発表した。 売上高は前年同期比4.8％増の445.53億円、営業利益は同11.0％増の23.90億円、経常利益は同12.9％増の24.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.2％増の14.32億円となった。
前期に実施したM&A及び各事業における顧客獲得の推進により、グループの継続取引顧客が2,883千件と前年同期末から313千件増加（前年同期末2,570千件、前年同期末比12.2%増）
した。
セグメント別では、液化石油ガス事業は、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力した。
これにより、需要家件数は前連結会計年度末から3千件増加し610千件となった。
前年同期に比べ気温が高く推移したため、ガス販売数量が減少したものの、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等により、売上高は前年同期比0.4％増となった。
都市ガス事業は、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となったが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は同5.8％増となった。
建築及び不動産事業は、リフォーム事業や建物工事の案件が増加したことにより、売上高は同15.2％増となった。
CATV事業は、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んだ。
加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、4K放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んだ。
これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し778千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から4千件増加し261千件となった。
前連結会計年度に実施したM&Aを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばしたことにより、売上高は同17.2％増となった。
情報及び通信サービスでは、コンシューマー向け事業は、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から4千件増加し327千件となったが、従来型ISPの顧客件数は、14千件減少し451千件となった。
一方、MVNOサービス「LIBMO」の顧客件数については3千件増加し32千件となった。
同法人向け事業は、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件が増加した。
アクア事業は、同社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し151千件となり、売上高は同13.5％増となった。
2019年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比5.1％増の1,956.00億円、営業利益は同27.2%増の139.60億円、経常利益は同24.0%増の138.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.6%増の79.20億円とする期初計画を据え置いている。
前期の積極的な顧客基盤の拡充や、前期特有先行コストが一部減少する効果も見込まれ、2期ぶりに全ての利益項目について最高益を更新する見通し。
年間配当は28円を予定している。