［１４日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落。英国が合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を回避できるとの楽観的な見方が後退し、国内経済にエクスポージャーの大きな銘柄が売られた。
英国とＥＵは週末、合意なき離脱を回避するために集中的に討議し、合意の達成に向けてなおすべきことが多いとの認識を示した。[nL3N26Z0M4]
米中通商協議を巡る先行き不透明感も相場の重しとなった。
銀行のロイズやバークレイズ、住宅建設株が売られ、ＦＴＳＥ１００種は０．５％安で終了。中国貿易統計[nL3N26Z0X0]を嫌気し、鉱山株が下落したことも圧迫材料となった。
国内銘柄が多い中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種も０．６％安。前営業日は、英国とＥＵが離脱協定案を巡り合意に至るとの期待から、４％超上昇していた。
サイバーセキュリティ会社ソフォスは３６％急騰。プライベートエクイティ（ＰＥ）トーマ・ブラボーが同社を買収し、株式を非公開化すると発表したことが材料視された。
＜欧州株式市場＞ ４日ぶりに反落して取引を終えた。米中通商協議を巡る進展具合や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る懸念が重しとなった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種が０．５％安。ただディフェンシブセクターへの買いや自動車株の上昇を背景に序盤の下げから切り返した。
ブルームバーグがこの日、中国が米国との「第１段階」の通商合意に署名する前に、１０月末ごろに合意を巡る詳細について一段の協議を持つことを望んでいると報道。またアナリストは世界経済の成長鈍化や英ＥＵ離脱を巡る不透明感が依然として高いと警告している。[nL3N26Z34Z]
中国経済を巡る懸念を示すＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は２．５％安。銀行株指数は域内債券利回りの低下を受け０．８％安。
一方、自動車・部品株指数は０．３％高。不動産株指数や公益事業株指数、食品・飲料株指数などディフェンシブセクターは序盤の下げを縮小した。
個別銘柄では、製薬のロシュとノバルティスがそれぞれ０．４％安と０．８％安。米国がスイスの医薬品に対する関税を検討しているとの報道を受けた。
＜ユーロ圏債券＞ 域内債券利回りが低下した。前週末には債券売り優勢となったが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中通商協議を巡る懸念を背景に債券に資金が回帰した。
１０月３１日の英国のＥＵ離脱期日が迫るなか、英国とＥＵは１３日、ともに合意の達成に向けて、なおすべきことが多いとの認識を示した。これを受け、ポンドがドルやユーロに対し１％超下落した。[nL3N26Z0M4]
英１０年債利回りは６．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下。域内債券利回りも低下した。
イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁はこの日、合意なき英ＥＵ離脱後に英中銀による利上げが必要になる可能性を排除すべきではないと述べた。
独１０年債利回りは１．２ｂｐ低下のマイナス０．４６％。前週末にはマイナス０．４３％付近と８月初旬以来の高水準を付けていた。
米中通商協議を巡っては、ムニューシン米財務長官が１４日、１２月１５日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性はあるが、合意成立を期待していると述べた。[nL3N26Z2VJ]
中国の９月貿易統計では輸出入共に予想を上回る落ち込みとなり、貿易摩擦の厳しさを強調した。[nL3N26Z0X0]
独３０年債利回りは４．２ｂｐ低下の０．０３７％。
フランスやオランダ、イタリアの１０年債利回りもそれぞれ２─３ｂｐ低下した。
一方、スペインでは最高裁が１４日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票を扇動したとして、カタルーニャ独立派の前州閣僚ら９人に対し９─１３年の禁固刑を下した。
ただ現時点では市場の反応は乏しく、スペインの１０年債利回りは他の域内債券利回りと同程度低下した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191014T184153+0000