［ワシントン １８日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策余地が限られる環境において「予防的」な緩和政策は金融不安定化を招く恐れがあるとし、追加利下げは必要ないとの見解を示した。
ジョージ総裁は「米経済情勢は金融政策対応を必要としていない」とし、「製造業部門や企業の設備投資の弱含みは顕著だが、費用対効果を踏まえると、企業が直面するリスクへの対応に金融政策が適切な手段であるかどうかは定かではない」と言明した。
ＦＲＢが利下げを決定した７、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ジョージ総裁は２回とも据え置きを主張した。
下方リスクがより広範な経済に波及すれば、自身の政策スタンスを変更することにオープンとしつつも、予防的な金融政策は「堅調に推移しているセクターを過熱させるリスクがある」と指摘。利下げが企業の債務水準を押し上げ、リスクテークが助長されることで脆弱性が増大する恐れがあると述べた。
その上で「現在の景気循環において、意図せぬ金融安定への悪影響を相殺するＦＲＢの能力は限定的のようにみえる」と強調した。
穏やかなペースでの米成長率、低水準の失業率、低水準かつ安定的なインフレは、今年の米経済に関する自身の見通しと一致しているとした。