粉飾決算が原因となって倒産する企業が国内で急増している。東京商工リサーチによると、人件費の高騰や景気減速で資金繰りが悪化し、銀行に借入金の返済猶予を求めた際のヒアリングなどで発覚することが多く、数十年間にわたり粉飾を続けてきた事例もあった。個人情報保護法の施行で銀行同士が顧客情報の交換をしにくくなったことが悪用されているとみられ、金融機関が警戒を強めることで長年の粉飾が露呈する事例は今後も増えそうだ。
粉飾決算が原因となって倒産する企業が国内で急増している。東京商工リサーチによると、人件費の高騰や景気減速で資金繰りが悪化し、銀行に借入金の返済猶予を求めた際のヒアリングなどで発覚することが多く、数十年間にわたり粉飾を続けてきた事例もあった。個人情報保護法の施行で銀行同士が顧客情報の交換をしにくくなったことが悪用されているとみられ、金融機関が警戒を強めることで長年の粉飾が露呈する事例は今後も増えそうだ。