[東京 27日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は27日の経済財政諮問会議後の会見で、同会議で民間議員から建設国債と赤字国債の区別は戦後間もない時期に定められたもので、「令和の時代に合うよう見直すべき」との発言があったと述べた。
これを受け、日銀の黒田東彦総裁もプライマリーバランス上、建設国債と赤字国債は区別していないと指摘。安倍晋三首相は、人材も後に残ると指摘したという。
諮問会議ではこれまでの議論のなかで、学校用パソコン普及などが建設国債の対象でないことに異論が出ていた。学校用パソコンの一人一台普及は、現在策定中の経済対策に盛り込まれる方向。
(竹本能文※) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191127T104837+0000