［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日、衆院財務金融委員会で、ポリシーミックスについて、財政ファイナンスとは明確に一線を画す必要があるとの認識を示した。
「通貨及び金融の調節に関する報告書」（半期報告）についての杉本和巳委員（維新）の質問に答えた
黒田総裁はポリシーミックスについて「金融政策と財政政策を組み合わせると相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるということはマクロ経済政策として一般的な考え方だ」と指摘。ただ「この場合でも、金融政策はあくまで物価の安定を実現する目的のために行うもので、政府の財政資金の調達を支援することを目的とする財政ファイナンスとは明確に一線を画す必要がある」と強調した。
日本については、ポリシーミックスだけでは十分ではないとして「通常のポリシーミックスだけでなく、政府の成長戦略あるいは構造改革などの推進によって長期的な成長力、潜在成長力を高めてくことも極めて重要な課題だ」と語った。
＜緩和方向意識した政策適当＞
黒田総裁は金融政策運営について、日本経済は海外経済の動向を中心に下振れリスクに注意が必要な情勢にあるとして「緩和方向を意識した金融政策運営が適当な状況にある」との認識をあらためて示した。
ただ、その際は「金融市場や金融仲介機能に及ぼす影響などを含め、政策の効果と副作用の両方を考慮することが重要だ」とも強調した。
足元の物価動向に関しては「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」との見方を示した。
＊内容を追加しました。
(志田義寧 和田崇彦 編集：内田慎一)