政府・与党が令和2年度の税制改正で、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)に加盟する競技団体からパラリンピックのメダリストへと交付される報奨金について、500万円を上限とする所得税などの非課税枠を新たに設ける方針を固めたことが10日、分かった。五輪の非課税枠を現行の300万円から引き上げた上で、パラリンピックも同水準とする。税制上の不公平を2020年東京五輪・パラリンピックの前に解消する。
政府・与党が令和2年度の税制改正で、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)に加盟する競技団体からパラリンピックのメダリストへと交付される報奨金について、500万円を上限とする所得税などの非課税枠を新たに設ける方針を固めたことが10日、分かった。五輪の非課税枠を現行の300万円から引き上げた上で、パラリンピックも同水準とする。税制上の不公平を2020年東京五輪・パラリンピックの前に解消する。