大阪府泉佐野市が平成23年から続けている一般職の給与削減を来年4月に終了する方針を固めたことにからみ、千代松大耕(ひろやす)市長は20日、コメントを発表し、正式に終了を表明した。一方、ふるさと納税を人件費に充てることはないとし、終了の理由については納税の新制度から除外されるなど厳しい状況にあることから「市政発展のために職員に職務に励んでもらわなければならない」と説明した。
大阪府泉佐野市が平成23年から続けている一般職の給与削減を来年4月に終了する方針を固めたことにからみ、千代松大耕(ひろやす)市長は20日、コメントを発表し、正式に終了を表明した。一方、ふるさと納税を人件費に充てることはないとし、終了の理由については納税の新制度から除外されるなど厳しい状況にあることから「市政発展のために職員に職務に励んでもらわなければならない」と説明した。