日米貿易協定が来年1月1日に発効する。日本は米国産牛肉などの関税を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)水準まで引き下げる一方、米国はエアコン部品などの関税を撤廃する。食品の値下げを通じ消費者に恩恵となるほか、企業の輸出にも追い風となる。日米協定により経済連携協定(EPA)など日本の貿易協定カバー率は5割を超える。ただ、米国がTPPで離脱前に認めていた自動車関税の撤廃は先送りされ、今後の交渉の課題となる。
日米貿易協定が来年1月1日に発効する。日本は米国産牛肉などの関税を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)水準まで引き下げる一方、米国はエアコン部品などの関税を撤廃する。食品の値下げを通じ消費者に恩恵となるほか、企業の輸出にも追い風となる。日米協定により経済連携協定(EPA)など日本の貿易協定カバー率は5割を超える。ただ、米国がTPPで離脱前に認めていた自動車関税の撤廃は先送りされ、今後の交渉の課題となる。