［松山市 ５日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は５日、松山市内で行った記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済、物価、金融市場にどう影響するか最大限注視していくと述べた。ただ、各国の政策対応が出てきていることもあり、過度な悲観論に陥る必要はないとも指摘した。
物価については、進まない賃上げなどを例に、需給ギャップのプラス幅拡大が物価上昇につながるメカニズムが「多少弱くなっている」と述べた。物価目標に向けたモメンタムが失われるおそれが強まる場合は、躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を打ち出す考えを改めて示した。また、若田部副総裁は２％の物価目標が「（２３年３月までの任期中に）達成可能なように努力している」と話した。
５日午前のあいさつで、若田部副総裁は欧米で議論が高まっている「日本化」に言及した。１９９０年代以降の日本のように低成長・低インフレに陥ることを警戒し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の枠組みの見直しを進めているが、若田部副総裁は会見で「（日銀は金融政策の見直しを）現段階では行わない」と述べた。「（政策委員の間で）再検討すべしという声が多数派になっているわけではない」と指摘した。
マイナス金利政策を続ける理由については「政策のベネフィットがコストを上回っている」と説明、「消費者心理にマイナスの影響を及ぼしているとは思っていない」とも述べた。
日銀は、物価上昇率が２％を安定的に超えるまでマネタリーベースの拡大を続けるとする「オーバーシュート型コミットメント」を採用している。若田部副総裁は、このコミットメントが現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和のパッケージの「大きな位置を占めている」と指摘。金融政策のコミットメントから外せば、市場に「出口戦略に向かい始めた」と誤解されるリスクがあると話した。
(和田崇彦)