［上海 １７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１７日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に２０００億元（２８６億５０００万ドル）を供給した。金利は１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．１５％とした。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が企業活動を停滞させており、当局は国内経済への悪影響を抑える姿勢を鮮明にしている。
１７日に満期を迎えるＭＬＦ融資はない。
人民銀は今月初め、リバースレポ金利を市場の予想に反して１０ｂｐ引き下げている。
ＭＬＦ金利の引き下げを受け、銀行貸し出しの指標金利であるローンプライムレート（ＬＰＲ）も引き下げるとみられる。ＬＰＲは毎月２０日に発表される。
人民銀はまた、１７日にリバースレポを通じて１０００億元を供給したと明らかにした。同日は計１兆元のリバースレポが満期を迎えるため、差し引き７０００億元を吸収したことになる。
ＭＬＦ金利の引き下げを受けて、中国株式市場は上昇。他のアジア株の支援要因となっている。
人民銀行は今回の決定について、リバースレポが満期を迎えることなどに対応して「適度に潤沢な」流動性を銀行システムに供給することが目的だと説明。金利を引き下げた具体的な理由は明らかにしなかった。
市場関係者は、リバースレポ金利の引き下げに続き、ＭＬＦ金利も引き下げられたことから、中・長期の貸出金利が低下すると予想している。
一部のアナリストは、新型ウイルスの影響で、第１・四半期の中国経済が前期比でマイナス成長に陥る可能性があると指摘。
キャピタル・エコノミクスはリポートで「Ｖ字型回復の可能性は数日前に比べて低下したとみられる」との見方を示した。
アナリストの間では、感染拡大に近く歯止めがかかれば、第２・四半期に景気が急回復するとの見方が多いが、今後数カ月、製造業・サービス業への影響が続く可能性も指摘されている。
方正証券のチーフエコノミストは「人民銀行は、短期の安定化策から、企業の中長期の資金ニーズの支援に軸足を移すだろう」と指摘。対象を絞った預金準備率の引き下げが月末にあるとの見方を示した。