（ブルームバーグ）： 2019年10－12月期の日本経済は５四半期ぶりのマイナス成長に陥った。その反動が期待される20年１－３月期も、新型コロナウイルスの感染拡大により、内需の回復の遅れを中心に２四半期連続のマイナス成長となる可能性が浮上している。
19年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比1.6％減と、前回消費税率が引き上げられた14年４－６月期（同1.9％減）以来の落ち込みとなった。消費増税や台風被害を受けた個人消費の2.9％減（予想2.0％減）と、世界経済の鈍化を受けた設備投資の3.7％減（予想1.6％減）が主な下押し要因。両者はここまで、海外経済の減速に伴う外需の弱さを補って成長を支えてきた車の両輪だった。
安倍晋三首相は17日午後の衆院予算委員会で、消費増税と新型肺炎感染症が「経済に与える影響についてしっかりと見極めていく」と述べた上で、補正予算の早期執行に務め、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策を着実に執行するなど、「経済財政運営に万全を期したい」と語った。馬淵澄夫氏（無所属）の質問への答弁。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、新型肺炎の感染拡大で２月の個人消費は相当弱くなると予想。３月の戻りもその動向次第という中で、１－３月期が２期連続マイナス成長の可能性も首をもたげてきており、「消費主導で景気が低迷する景気後退リスクが出てきた」と言う。
新型肺炎の感染拡大により、企業の生産活動の停滞を通じた設備投資への影響も懸念される。バークレイズ証券の前田和馬エコノミストは、10－12月期の設備投資の大幅マイナスは、「輸出停滞を受けた設備投資マインドの弱さが出た」と指摘。新型肺炎の感染拡大で企業の投資マインドがさらに低下し、「設備投資が本当に弱くなっていくと、かなり内需の先行きも怪しい面もある」と語った。
政府は昨年12月、海外発の景気下振れリスクに備える事業規模26兆円の経済対策を策定したが、国内で新型肺炎の感染拡大が長引き経済への影響が深刻化すれば、追加対策を迫られる可能性もある。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「１－３月期が駄目ということになれば、そこで政府は補正予算を組んでくるだろう」との見方を示した。
(第３段落に安倍首相の発言を追加して更新しました)
--取材協力：野原良明、下土井京子.
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