［北京 ２７日 ロイター］ - 在中米商工会議所は２７日、中国で事業展開する米企業の新型コロナウイルスの影響に関する調査を公表した。それによると、３分の１近くの企業で売上高が落ち込んでいることが明らかになった。
調査は２月１７─２０日に、同商工会議所に加盟するさまざまな業界の異なる規模の１６９社を対象に実施した。
渡航制限や検疫体制の強化など、新型ウイルス対策は企業活動に混乱をもたらしているが、約３分の１の企業は、３月末までは通常の状態に戻らないと考えている。夏まで混乱が続くとの回答は１２％あった。
大半の企業はどの程度の影響が及んだか具体的な数字はまだ不明としているが、約１０％は、少なくとも毎日５０万元（約７万１０００ドル）の損失が出ていると回答した。
特に打撃をもたらしているのが、国内外の移動制限や従業員による生産性の低下で、事業コストの増加やサプライチェーンの混乱なども挙げられた。半数以上は米国が渡航制限を緩和することを望んでいる。
中小企業の多くは受注の落ち込みにより手元資金が不足し、従業員の解雇や減給に動いている。
４月末までに通常の状態に戻らなければ、今年の売上高が減少すると予想している企業は半数近くに達した。混乱が８月いっぱい続けば、今年の売上高が半分以上落ち込むとの回答は約２０％あった。
半数以上は、業績よりも従業員の安全を優先していることが明らかになった。一方で財務状況も注視しており、４０％は年間予算を見直しており、３３％はコスト削減に動いている。