［シンガポール ３０日 ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は３０日、市場の予想通り、金融政策を緩和した。新型コロナウイルスの世界的大流行で同国経済は大幅なリセッション（景気後退）に陥ると予想されている。
ＭＡＳは、シンガポールドルの名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）の許容変動幅について、同変動幅の中間点をやや下回る現行水準を起点に、年間の上昇率をゼロ％とする政策を採用するとした。
ＭＡＳは政策金利ではなく、通貨バスケットに対するＮＥＥＲの傾斜、中央値、許容変動幅を政策手段としており、アナリストは、今回は傾斜と中央値を引き下げ、変動幅は据え置いたと指摘する。
ＭＡＳは、今回の措置はシンガポールドルの「安定」をもたらすとしたうえで、新型コロナが経済にもたらす影響を緩和する主要な手段は財政政策との見解を示した。
今月のロイター調査に回答した９人のエコノミスト全員が金融緩和を予想していた。
メイバンクの証券エコノミストは「今回の変更はＭＡＳがこれまで講じた中で最も積極的な政策変更に思える。ＭＡＳは現状、マイナス成長とデフレを見込んでいる」と述べた。
ＭＡＳは政策変更にあわせ、今年の総合・コアインフレ率見通しをマイナス１％─ゼロ％に下方修正した。
先週発表された第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比２．２％減と、２００９年の金融危機以来の大幅なマイナス成長だった。政府は今年の成長率見通しをマイナス４─マイナス１％に下方修正した。
ＭＡＳは新たな政策の枠組みは、貿易額をもとに加重して算出される実効為替レートに安定をもたらし、財政政策が新型コロナの世界的流行による経済への影響を和らげる主要な手段になると説明した。
キャピタル・エコノミクスは今回の措置は景気悪化に対する中銀の政策の限界を浮き彫りにしており、今後数カ月に追加の緩和策は見込めないと分析。
ただ、他のエコノミストは、ＭＡＳは必要ならば追加緩和を行う余地を確保したと指摘。ＭＡＳの次回会合は１０月に予定されている。
シンガポールドル
バンク・オブ・シンガポールの為替アナリストは「シンガポールドルの安定に関して強いメッセージを出すことが全体の狙いだった」と指摘。
「過去にそのような動きがあった際は、一連の緩和策の前触れと理解されたが、今回は、打撃を和らげるための財政政策により大きな重点が置かれている。為替レートの目的はむしろ、多少の圧力を解放することにある」とした。
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