［東京 １４日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１４日、緊急事態宣言が発令され、政府が出勤者を７割減少させるよう国民や企業に要請していることを踏まえ「今日、経済３団体（経団連、日商、経済同友会）に改めて出勤抑制を要請する」と述べた。
今日の午後にも経済３団体とテレビ会議を行い、従業員にできる限り在宅勤務やテレワークを進めてもらうよう、協力を要請する方針。
西村再生相は、これまでも３団体に限らず、中小企業団体を含め、さまざまな議論や意見交換を行ってきたと強調。その上で、改めて不足しているデータを確認し、「（人と人との）８割接触削減をやらないと終息の道筋が見えてこないので、改めて（出勤抑制を）お願いしたいと思っている」とコメントした。
政府が、収入が減少した各世帯に３０万円を給付するとしている対策については、自宅からの郵送やオンラインでの申請などを促し、窓口以外での方法での基本としたいと表明。
支給時期に関しては「スピード感をもって支給できるよう対応を考えている。できれば５月中にも（給付が）届くよう目指して、全力で取り組んでいきたい」と述べた。
(浜田寛子 編集：内田慎一)