［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２０日の臨時閣議後の会見で、緊急経済対策の「予算増額で当然経済効果は大きくなる。効果の試算は改めて公表したい」と述べた。
安倍晋三首相は増額を決定する前の１５日、緊急経済対策について「実質ＧＤＰ（全体）を３．８％押し上げる効果がある」と発言していた。
政府は２０日、一律１０万円を給付する新たな２０２０年度一般会計補正予算案を閣議決定した。緊急経済対策は事業規模１１７．１兆円、財政支出４８．４兆円で、ともに過去最大。
当初の減収世帯への現金給付から方針を変更した理由について、西村氏は給付を「もらえる人、もらえない人という分断を招くのではなく国民が連帯し、一致団結して国難を克服しなければならない」と説明。感染リスクを負いながら働く医療従事者や日常生活を支るスーパーの従業員などを例に挙げ、「さまざまな立場で必死にウイルスと闘っている人がいる」と述べた。
西村氏によると、現金給付の方法は総務省を中心に詳細を検討しており、住民基本台帳ベースで各市町村から国民に申請書を郵送する方針。マイナンバーカードの活用で、オンライン申請も可能となるよう検討しているという。
(浜田寛子 編集：青山敦子)