［東京 ２４日 ロイター］ - 住友生命保険は、２０２０年度の一般勘定運用計画について、国内では超長期債購入を増やし、海外では外貨建てクレジット資産を米ドル建てを中心に数千億円規模で増やす方針を明らかにした。
資産運用の前提となる世界経済について、２０２０年度前半は新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりグローバル景気は一時的に落ち込むものの、感染拡大が終息するにつれ、各国の大規模な財政・金融政策が下支えになり、年度末にかけて徐々に回復に向かうとみている。
こうした見通しの下、「ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）運用ポートフォリオでは、高格付の外貨建てクレジット資産への投資を一段と推進し、流動性は低いものの高い収益性が期待できるインフラエクイティファンド、 プライベートエクイティファンドや不動産についても投資を進めていく」と運用企画部長の藤村俊雄氏は述べた。
同社によると、クレジット資産については、米ドル建てを中心に、ファンド経由を含めて今年度は８０００億円増やす計画だという。
なお、感染拡大が長期化し、経済への影響が一段と大きくなる可能性もあることから、投資にあたっては、企業業績の下振れリスクや投資対象資産の価格下落リスクなどを慎重に分析し、銘柄選択などを行うという。
国内長期金利については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした景気悪化から、低下圧力がかかるものの、財政拡大観測が上昇圧力となり、４―６月期はもみ合う展開を予想し、金利上昇局面では超長期債の追加的購入を検討する。
国内株式については、感染拡大による企業の売り上げ減少や利益率低下により下値を試す展開を想定するが、終息の兆しが見え始めれば、大規模な財政・金融政策の効果も相まって、年度末に向けて徐々に反発するとの予想に基づき、中長期的に割安と考えられる水準での購入を考えている。
為替ヘッジ付き外債は増やす計画で、相対的に高いリターンが見込まれる外貨建て事業債などへの投資を中心とし、主に米欧の信用力の高い銘柄に投資する。
オープン外債は外貨建て保険販売見合いの投資を行う計画で、想定レンジの半ばより円高水準では買いの検討を行うという。
ドル／円相場は１００―１１５円のレンジを想定するが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のドル資金供給策がドル安圧力になるのに加え、世界的な景気悪化や米経常赤字などが意識され、上半期はドル安／円高が進むと予想。感染拡大に終息の兆しが見え始めれば、リスクセンチメントの改善や対外証券投資拡大により、ドル高／円安方向に戻すことを見込んでいる。
２０２０年度の見通し（レンジ、年度末）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ▼０．３０─０．２０％（０．００％）
米国１０年債利回り ０．３０─２．００％（１．４０％）
日経平均 １万３５００─２万３０００円（２万０５００円）
米ダウ １万５０００─２万７０００ドル（２万４０００ドル）
ドル／円 １００―１１５円（１０８円）
ユーロ／円 １０５―１３０円（１２０円）
(森佳子 植竹知子 編集：内田慎一)