［フランクフルト ７日 ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は７日、ＥＣＢは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。
総裁はブルームバーグのオンラインセミナーで「ＥＣＢは独立機関であり、欧州議会に報告する責任がある。責務達成に向け引き続きあらゆる必要な措置を講じる」と語った。また新型コロナウイルスの感染「第２波」の到来が最大の懸念要因の一つだとした。
こうした中、ＥＣＢのデギンドス副総裁は７日、リセッション（景気後退）に陥っているユーロ圏経済を支援するため、ＥＣＢはこれまでになく決然とした対応を取ると述べ、たとえ国債買い入れからドイツが外れることになったとしても、ＥＣＢが量的緩和策を中断することはないとの考えを示唆した。
副総裁は欧州議会の経済金融問題委員会で「前代未聞の衝撃を吸収するため、全ての加盟国、全ての業界の財務支援に向けてこれまでになく断固とした措置を取る」と表明。「刺激策の規模が十分かを注視し、常に金融政策の一段の調整を行う用意がある」とした。
独裁判所の判断を巡る質問に対しては、ＥＣＢは欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の管轄下にあるとして、立ち入らない考えを示した。
また、ＥＣＢは政策決定前に副作用の評価や影響度の証明を行っているとして、ＥＣＢの決定が均衡を欠いているとのドイツ側の懸念を一蹴。 さらにＥＣＢの金融政策を財政政策の拡大で支援するよう要請し「ユーロ圏全域で、財政による危機対応が重要な効力を発揮する」と述べた。
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