［東京 ８日 ロイター］ - 政府は、中国による香港への国家安全法制導入に関して、主要７カ国（Ｇ７）外相会談で共同声明を出す方向で検討を始めた。関係者が８日までに明らかにした。
同関係者は「Ｇ７で何らかのメッセージを出したい」と語った。経済制裁などの具体的行動は現時点で俎上になく、あくまでメッセージによって、国際社会の懸念を表明するのが狙い。
今後関係各国と調整する意向だ。中国へのけん制に加え、習近平国家主席の国賓としての来日を控え、日本が中国に配慮しているとの国際社会の見方も払拭する狙いがある。
安倍晋三首相は８日の衆院本会議で、香港に対する国家安全法制の導入に関し、「香港の情勢を深く憂慮している」と指摘。香港は「わが国にとって緊密な経済関係、人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要であるというのがわが国の一貫した方針」と強調した。「中国側に適切な対応を求めており、引き続き状況を注視し、関係国と連携し適切に対応する」と語った。
(竹本能文 編集：石田仁志)