［ワシントン １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフ・エコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は１６日、２０２０年の世界的な経済成長率はこれまでの予想より悪化するとし、回復の道筋も「不確実性が著しく高い」との見方を示した。
ゴピナート氏は、新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた経済危機は世界的なもので、先進国と途上国の双方で製造業よりサービス業が大きな打撃を受け、物価上昇率が全般的に低下しているという意味で、 過去に発生した危機とは異なる様相で展開していると指摘。金融市場が実体経済から乖離していることで、ボラティリティーが増大し、急激な調整が入る可能性が高まっているとも指摘した。
ＩＭＦは現在、世界経済は今年は３％のマイナス成長に陥ると予想しているが、ゲオルギエワ専務理事は先月、下方修正される公算が「極めて高い」と発言。ＩＭＦは今月２４日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表する。
ゴピナート氏は、感染拡大抑制策が緩和されつつある多くの国で、回復の初期の兆候が見え始めているとしながらも、感染が再び拡大し、抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）などの措置が再導入されるリスクはなお存在していると指摘。先進国は大規模な財政政策を発動させたが、途上国にはこうした余力はなく、過去に危機に見舞われた時のように非正規部門が衝撃を吸収できていないと述べた。
その上で、抑制策実施で先送りされていた消費需要でサービス産業が急速に回復する可能性があるものの、消費者行動の変化や貯蓄率の上昇などで急速な回復は必ずしも保証できないと指摘。観光業への依存度が高い国が受ける長期的な影響が最も懸念されるとし、各国政府は縮小が予想される産業から成長産業へ労働者を再配分する政策を打ち出す必要があるとの考えを示した。