［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した８月の独消費者信頼感指数はマイナス０．３と、前月のマイナス９．４（改定値）から予想以上に改善した。新型コロナウイルス危機を受けた政府の経済対策の一環で実施された付加価値税（ＶＡＴ）の一時的な引き下げに支援された。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス５．０だった。指数が上昇するのは３カ月連続。
ＧｆＫのロルフ・ビュルクル氏は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が続く中、消費者信頼感指数の動向はＶ字型回復のような形となっていると指摘。
「この極めてポジティブな展開にＶＡＴ引き下げが寄与したのは間違いない。消費者が予定より早く大きな買い物をしようとしているのは明らかで、今年の支出拡大につながるだろう」と述べた。
その上で、ＶＡＴの引き下げ措置が２０２１年１月に期限を迎えれば、消費者の支出手控えにより、プラスの効果は一時的にとどまる可能性があるとした。
ＧｆＫのデータでは、消費に関する指数と所得の見通しに関する指数がともに３カ月連続で改善した。経済状況に関する楽観的な見方も高まった。
ビュルクル氏は、消費者の間では国内の新型コロナ感染率が低水準にとどまる限り、ドイツ経済が政府の刺激策に支援されて早期に回復するとの見方が強まっていると指摘した。