［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府は１６日、人口減少を踏まえた新車販売台数は今後１０年で１割程度減少するとの試算を公表した。現状での首都圏での自動車保有台数の減少傾向や、人口減少に伴う自動車市場の縮小など、いずれの面からみても１割程度の減少は避けられないとしている。日本経済の屋台骨である自動車産業の国内販売は今後急激な需要減少を余儀なくされそうだ。
分析によると、ここ数年は月間３６万台前後で推移していた新車販売台数は、２０１９年後半から大きく減少している。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や台風による営業機会の喪失などを背景に昨年１０月は大幅減少となったものの、その後は緩やかながらも持ち直していたが、今年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、販売台数も急減した。緊急事態宣言明けの６月には増加に転じたものの、依然として前年比ではマイナスとなっている。
内閣府では、今後新車販売台数がどこまで回復するかは、交通インフラが整っているため相対的に世帯あたり自動車保有台数が少ない東京への人口流入や、自動車保有の少ない高齢世帯数が影響するとして、将来推計を行っている。
それによると、現状では首都圏の１世帯当たり自動車保有台数は０．７１台。その他地域の１．２４台に比べて少なく、首都圏の世帯当たり保有台数には低下傾向がみられることから、このままいけば２０３０年度までに首都圏の保有台数は０．６４台へと低下すると試算。新車販売台数は、１９年度の４１７万台から３０年度には年間３７７万台まで減少、１９年度比で９．６％減少するとしている。
また、人口高齢化の観点から販売台数を推計すると、新車販売台数は３０年度は３５９万台と１９年度比１３．９％減少する。
これらのいずれの観点からも、新車販売台数は今後１０年程度で１割前後の減少率になっているとしている。
他方、新車販売台数の上振れ要因として、テレワークの普及などを背景とした働き方・暮らし方の変化によって地方への人口移動増が進む場合、あるいは自動運転などにより高齢世帯でも自動車保有が可能となるなど、社会経済の変化もあり、試算結果は幅をもってみることが必要としている。
(中川泉 )