［２１日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２１日、向こう２年半から３年はゼロ近辺の金利維持を迫られる可能性があるとの認識を示した。
カプラン氏はブルームバーグ・テレビとのインタビューで、失業率が２０２３年までに現在の８．４％から４％ないし３．５％に改善する見込みとした上で、その時点で「おそらく金融緩和は引き続き適切と思われ、相当な金融緩和が適切かもしれない」と表明した。
同時に「その時にゼロ金利を据え置くべきかを現時点で判断することが適切かどうかは定かでなく、将来に判断を委ねたい」とも述べた。
また、米上場企業の全般的な価値は国内経済の規模と比較して割高で、信用スプレッドの拡大が進行しない限り、株式市場の調整は健全と判断され得ると指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による低金利確約の影響を市場は完全に消化していないようだとした。
カプラン氏はロイターのインタビューに、２３年までゼロ近辺の金利を維持することに「完全に」賛成しているとしたが、それ以降まで確約することは金融市場の過剰な上昇と不均衡を招くリスクがあると懸念した。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定した。また、インフレ率が２％の目標を超える軌道にあると判断するまで金利をゼロ付近に維持する方針を表明。ただカプラン氏は、インフレ率と雇用がＦＲＢの目標達成に向けて軌道に乗れば「柔軟性を高める」ことが好ましいとして反対票を投じた。
同氏は「こうした約束をしたのなら、特別な理由がない限り、それを果たす必要があると信じている」とし、「私が心配するのは、短期的にリスクテークを促進すれば、不均衡と不安定さを生みかねないということだ」と述べた。
また、労働市場が完全に回復する前にインフレ率が予想外に急上昇した場合、新たな方針によってＦＲＢの対応が難しくなる可能性があるとした。
さらに、経済が回復するにつれて中立金利が上昇すると予想。その場合、「ＦＦ金利を現行のままにしておけば、実際には緩和レベルを上げることになる」とも述べた。
今年の失業率については、７．２５％まで低下し、マイナス成長は自身の従来予想より小幅な３％以下になると想定した。
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