［２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、新型コロナウイルス禍からの景気回復を後押しするため、引き続きあらゆる手段を駆使すると表明した。
パウエル議長が２２日に行う下院金融委員会での証言に先駆け、内容が公表された。それによると、パウエル氏は「景気回復を可能な限り強固なものとし、経済へのダメージ継続を抑えるためにわれわれは手段を駆使し、できる限りのことを行うことに引き続きコミットしている」と述べた。
住宅部門は回復し、個人消費は落ち込みの約７５％を取り戻しているほか、コロナ危機で失業した２２００万人の約半数が復帰していると指摘。同時に「雇用も経済活動全体もコロナ前の水準を大幅に下回ったままで、今後の道筋は極めて不確実な状況が続いている」とした。
また中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」にも触れ、「他の支援プログラムが期限切れになる中、コロナ禍が企業などによる通常のクレジット利用に引き続き影響する場合、メインストリート融資制度への需要は将来的に増加する可能性がある」と述べた。
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