［２日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の国債買い入れ拡大には懐疑的とした一方、２０２３年までの実質ゼロ金利維持は支持すると述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、「資産買い入れを巡る懸念は市場を歪めることだ」と指摘。「慎重に扱いたいツールだ」と述べた。
ＦＲＢは現在、新型コロナウイルス禍の金融市場の安定や経済支援に向け、月額１２００億ドルの国債および住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れを実施している。
カプラン総裁は、米１０年債利回りはすでに過去最低水準で推移しており、急激に上昇した場合には注視するが、「利回りを低下させるために資産買い入れ枠を拡大する価値があるのか分からない」と語った。
また、米経済が完全雇用と２％の物価目標を達成するまでは実質ゼロ金利が必要だが、長期的なゼロ金利維持は交差点に差し掛かる際にアクセルを踏むようなものだとした。
９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、声明で「労働市場が最大雇用と一致する水準に到達し、インフレ率が２％に上昇し、当面それを超える軌道にあると判断されるまで」現在の政策金利を維持するとしたが、カプラン総裁はこれに反対していた。