［ワシントン／ブリュッセル／東京 １３日 ロイター］ - 日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は１３日、テレビ電話形式で財務相・中央銀行総裁会議を開き、身代金目的でコンピューター端末内のデータを暗号化する「ランサム（身代金）ウエア」を使った攻撃に対抗していく姿勢を示した。同時に、適切な規制が導入されるまでステーブルコイン（法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨）は導入されるべきではないと表明した。
Ｇ７は共同声明で「デジタル・ペイメントの広範な普及は、金融サービスへのアクセス向上、非効率性の低減、コストの低下を通じて、既存の決済システムの課題に対処できる潜在性を有する」としながらも、 金融の安定性や消費者保護のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与などに対処する必要があるとし、「決済サービスは適切に監督・規制されるべき」と指摘した。
また、Ｇ７当局の多くが中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関連する機会とリスクを探求しているとし、「決済システム内の既存の課題に対処し、継続的に改善を行っていくことにコミットしている」と表明。同時に「Ｇ７は、いかなるグローバル・ステーブルコインのプロジェクトも、適切な設計と適用基準の順守を通じて法律、規制、監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を、引き続き維持する」とした。
このほか、ランサムウエアによる攻撃の脅威が増していることに懸念を表明。「新型コロナウイルスのパンデミックの中で、悪意ある主体が重要なセクターを標的としている」とし、こうした攻撃に対抗しているく方針を確認した。
麻生財務相は記者会見で、会議ではコロナ感染対策を講じつつ経済を再開する取り組みも説明し、自身が示した考えが声明に反映されたと語った。その上で、ランサムウエアによる攻撃の脅威が増していることへの懸念をＧ７の共通理解としてまとめた声明に意義があるとの考えを示した。
黒田日銀総裁は、現時点でＣＤＢＣを発行する計画はないが、実証実験を進めていくことは重要と指摘。「Ｇ７だけでなく他の国も発行しようとする国があるとすれば透明性、法の支配、ガバナンスを備えた形で発行する必要がある」と述べた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)