[サンフランシスコ 14日 ロイター] - 米フェイスブック (O:FB)とツイッター (N:TWTR)は、民主党の大統領選候補ジョー・バイデン前副大統領および息子ハンター氏とウクライナの企業を関連づけた米紙ニューヨーク・ポストの記事について、拡散を制限する措置を講じた。
ニューヨーク・ポストの記事には、ハンター氏のウクライナのエネルギー企業とのビジネスを巡る疑惑についての詳細が書かれており、バイデン氏が同社幹部と面会していたと指摘している。
ツイッターはこの記事へのリンクをユーザーが掲載することを禁じた。フェイスブックはニュースフィードなどにこの記事が表示される頻度を減らした。
バイデン氏選挙陣営の広報担当者は、上院委員会は、ウクライナに関する問題でバイデン氏の不正行為はないと既に結論付けているとの声明を発表。「この記事の重要な部分についてニューヨーク・ポストはバイデン陣営に取材をしていない」と指摘し、「われわれはバイデン氏の当時の公式スケジュールをチェックしたが、ニューヨーク・ポストが報じているような面会はなかった」と説明した。
世論調査の支持率でバイデン氏にリードを許しているトランプ米大統領は、ツイッターとフェイスブックの措置を批判した。