［東京 １０日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後会見で、米大統領選でバイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、通商政策面や脱炭素での戦略的な連携を進めたいとの考えを示した。
梶山経産相は「今後もＷＴＯ改革など通商政策面で日米の協力を強化する方針に変わりはない」と述べた。また、バイデン氏が気候変動への取り組みを公約に掲げていることに触れ「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた技術革新や社会実装を進めるうえでは国際連携が不可欠。米国とも戦略的な連携を進めていきたい」とも語った。
日本が掲げる２０５０年カーボンニュートラル実現に向けては、エネルギーの安定供給を前提にして経済と環境の好循環を作り出すために「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求し、使えるものを最大限活用することが重要」と強調。そのうえで「現時点では、原発の新増設、リプレイスは想定していない」との考えを改めて示した。
また、経産相は、１１月１５日に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会議、１１日に閣僚による準備会合を開くと述べた。
梶山経産相は「現在ぎりぎりの交渉調整、文言を含めて最終調整を行っている」と述べ、交渉状況の詳細については言及を避けた。準備会合は午前１１時からテレビ会議方式で開催される。
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(清水律子 編集：内田慎一)