［ワシントン ２０日 ロイター］ - バイデン次期米政権で国務長官候補に挙がっている民主党のクリス・クーンズ上院議員は２０日、超党派の対中政策を望んでいるとし、中国と競争すると同時に、気候変動、公衆衛生、核不拡散などの分野での米中協力が重要になるとの認識を示した。
クーンズ議員はデラウェア州選出で、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領とは旧知の仲。上院外交委員会の主要なメンバーで、国務長官に指名されれば、共和党が上院の過半数を握り続けても比較的円滑に承認されるとみられている。
クーンズ氏はロイターに対し「中国は米国の明らかな競争相手だと認識している。同時に、米国は重要分野で中国と協力する必要がある」と指摘。「米国は競争を主眼に置くが、米中協力で世界の安全性と安定性が増す分野は多い」と述べた。
トランプ現政権については、「世界に対し文句を挙げ連ねるだけではなく、より魅力的な代替案を提示する必要がある」とし、「中国の習近平国家主席と中国共産党は、米国が衰退しつつあり、システムは壊れ、弱体化していると見なしている。米国が力強く、活気があり、問題解決能力を持っていると示すのは、われわれにかかっている」と述べた。
その上で、バイデン次期政権は米中関係の現状と将来像を巡る分析を行った上で、通商問題のほか、中国が発生源となった新型コロナウイルスを巡る問題などに対応すると述べた。