［東京 ２２日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２２日午前の会見で、新型コロナウイルスの変異種が英国などで広がっていることについて、日本での水際対策を強化する考えを明らかにした。英国への短期出張後、現在は１４日間待機が免除されているが、これを一時停止することなどを検討する。
加藤官房長官は「英国における変異種の問題も踏まえ、関係省庁において水際対策の強化について検討している」と説明、短期出張者の扱いを含め「必要な措置について早急に検討し、対応していきたい」と述べた。
また、英国滞在歴があり、検疫場で陽性が確認された人の検体について、国立感染症研究所でその都度分析する方針であるこも明らかにした。これまでは１週間程度の分をまとめて研究所に送っていた。
国内における感染拡大については、緊急事態宣言を発出する状況ではないとの認識を改めて示した。
官房長官は、政府の分科会の尾身茂会長が２１日の会見で幅広く事業者を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはないと発言したと説明。政府としても「緊急事態宣言を発出する状況ではない」と述べた。その上で「宣言を出す状況に至らないよう地域の感染状況や病床の確保状況を把握している各自治体と連携し、必要な対策を講じていくことが重要」と語った。
安倍晋三前首側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏から任意で事情を聞いたとする一部報道については「捜査機関の活動なので、政府として答えは控える」と述べた。
自民党の吉川貴盛元農相が２２日に議員辞職願を出したことについては、吉川氏本人の判断であり、「政府としてコメント控える」と述べるにとどめた。
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(杉山健太郎 久保信博 編集：内田慎一)