［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米次期財務長官に指名されているイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で、追加の新型コロナウイルス救済策に明白な支持を表明した。これは投資家にとってはもろ刃の剣だ。リスク資産の上昇が続くとの楽観論をかき立てる一方で、政府債務が大幅に拡大することへの懸念も生む。
イエレン氏は議会に対し、新型コロナ救済策で「大きな行動」を呼び掛けた。バイデン次期米大統領は先週、１兆９０００億ドルの景気対策案を示している。
景気対策は、コロナ禍で打ちのめされた経済を強く支えると期待されるが、ただでさえ巨額の財政赤字をさらに拡大させ、国債利回りを押し上げるとの懸念も聞かれる。既にさまざまな資産で膨らんでいるバブルを助長するとの見方もある。
バイデン氏の計画のうち、企業や富裕層を対象とする増税案についても、反応は入り乱れている。
スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「イエレン氏は明らかに、景気が支援策を必要としていると感じている」とし、「（イエレン氏の説得で）上院は景気対策を可決するだろう。短期的にはプラスだが長期的にはマイナスな、新たな大型対策が実施されることになる」と話した。
今月の上院決選投票で民主党がかろうじて上院で優勢になり、より大型な財政出動のお膳立てができて以来、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は約２％上昇。特に景気回復時に値上がりが見込まれる銀行株や小型株の堅調ぶりが際立った。
イエレン氏は証言で、市場が抱く長期的な懸念にも触れた。同氏は議員たちに対し、今は財政支出を拡大し、あとで債務の問題に取り組む必要を訴えた。「長期的な財政軌道は懸念を呼び起こす。この点には目配りする必要がある。しかし米国は投資することも重要だ」とし、「今は金利が非常に低い環境にあることを意識にとどめることが大切だ」と続けた。
イエレン氏はまた、トランプ大統領が２０１７年に実施した法人税減税によって米企業の競争力が改善したことを認め、バイデン氏が法人税を１７年以前の水準まで引き上げようとは提案していないと説明した。ただ、企業と富裕な個人が相応の負担を引き受けることも重要だと訴えた。
クレセット・キャピタル・マネジメントのジャック・アブリン最高投資責任者は「イエレン氏には、財務長官として押し進めたいと願うかなり進歩主義的な課題がある」と指摘。同氏は「冷静な政策立案者として振舞うと同時に、バイデン氏のかなり大規模な財政支出計画を受け入れるという、難しい綱渡りが必要になるだろう」と語った。
トランプ大統領は任期中、米国の輸出を促進するためにドルを安くすべきだと何度も訴えた。イエレン氏は１９日の議会証言で為替政策について、ドルその他通貨の相場は市場が決めるべきだとの姿勢を示した。また諸外国が輸出競争力を高めるために人為的な為替操作を行った場合には、米国は反対すべきだと述べた。
ＢＢＨの為替ストラテジー・グローバル責任者、ウィン・シン氏は為替に関するイエレン氏の発言についてノートで、「政策がトランプ政権時から大幅にシフトするシグナルを送る」意図があったと解説。「いずれにせよ、市場はもうツイート絡みの相場変動に振り回されることはなくなる。これは良いことだ」と述べた。
（Lewis Krauskopf記者）
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