森佳子
［東京 ４日 ロイター］ - 為替スワップ取引を介したドル調達コストが過去最低水準まで低下し、為替ヘッジ後の米国債のリターンが久々に魅力的な水準まで上昇する中、年金など一部投資家を除いて、国内勢の米債投資は盛り上がりに欠ける。背景にはコロナ関連融資など国内の資金需要が強まっていることなどがあるとみられる。
＜外債投資、「必要性が低下」＞
財務省の統計によれば、国内勢の海外中長期債投資は１月に暫定値で約２．５兆円と昨年１１月につけた月間のピーク５兆円からは半減の水準にある。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は「最近の米国債入札では、プライマリー・ディーラーの入札が過去平均を下回っても入札結果は順調だったので、日本を含めた海外勢の引き合いがもっと強いと予想していた」と述べる。
金融界には独自の事情があるようだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員の廉了氏は「コロナ対策融資など、金融機関にとって国内での資金の使い道が開けたことで、あえてリスクをとって外債に投資する必要が低下している」と指摘する。
日銀の統計によると、全国の民間銀行と信用金庫が企業や個人向けに行った融資は昨年１２月の平均残高で５７７兆６３９３億円となり、比較ができる２０００年以降で最も多くなった。
特に新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主向けの融資が多い地方銀行や信用金庫では、融資の残高が増加を続け、「コロナ禍でバランスシートに占める貸し出しの比重が高まっている」（国内銀）という。
＜ドル調達コストは過去最低＞
国内勢が外債投資をする際のドル調達コストは、足元で過去最低水準となり、ドル建ての証券投資には近年まれにみる好環境が到来している。
３カ月物の円投／ドル転スワップを利用したドル調達コスト（為替ヘッジコスト）は現在２８ベーシスポイント（ｂｐ）付近と過去最低レベル。日本勢が米１０年国債に投資した場合、ヘッジコストを差し引いても約８３ｂｐのリターンを確保できる。
ヘッジコストを加味した米国債の投資リターンは、２０１８年１１月から昨年４月までマイナス圏に沈んでいたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年３月２３日に無制限の量的緩和（ＱＥ）を導入して以降、短期金利が徐々に押し下げられ、米国債の投資リターンはプラスに転じた。
さらに、ＦＲＢが昨年３月末に拡充した他中銀に対するドル融通の流動性スワップでは、８４日物のドル資金を３３ｂｐで調達できるため、スワップ取引では同水準が事実上の「シーリング」となって、ドルの調達コストの上昇を抑えている。
ただ、リスク資産投資には株式市場という「ライバル」もいる。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は「リスク資産投資という観点からは、国内株が比較的好調なので、この程度の日米金利差拡大で、あえて外に出る（米債に投資する）必要がないのではないか」とみている。
また、安くなった為替ヘッジコストは、元々ヘッジ比率が低めな投資家にとってはインセンティブとなりにくい。
前出の財務省統計によれば、国内年金勢の投資動向を反映する信託銀行の信託勘定は昨年１年間に海外中長期債を１６兆９６８８億円買い越し、全投資家の買い越し額（２０兆７０７８億円）の８２％を占めた。
国内年金勢の中でも最大規模の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は為替ヘッジ付き外債投資を２０１９年から始めたばかりで、他業態に比べてヘッジ比率は低いとみられる。
一方で、主にヘッジ付き外債投資を進めてきた銀行等の海外中長期債の買い越しは昨年４兆２９２５億円と、２０１９年の実績（８兆６５４５億円）から半減した。
＜米国債保有で存在感増すＦＲＢ＞
米国財務省の対米証券投資統計によると、日本を含む海外投資家の米国債保有残高が昨年１１月まで４カ月連続で減少した。保有残高トップの日本は１兆２６００億ドルで、前月の１兆２６９０億ドルから減少した。
民間投資家による対米債券投資がさほど盛り上がらない中で、存在感を増しているのがＦＲＢだ。
ＦＲＢは１月２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場で浮上し始めたテーパリング（ＱＥの段階的縮小）の思惑を一蹴。ＦＲＢの米国債保有残高は１月２７日時点で過去最高の４兆７６６１億ドルと１年間で倍増し、テーパリングどころか、ＱＥを堅持していることが分かる。
「米新政権の経済対策で、今後一段と大量の米国債発行が予想される中で、国内復興需要に応える各国の民間金融機関は、これまでのように余剰資金の大半を米国に投じるわけではない。こうした中で、ＦＲＢは米国債の投資環境に今後も大きな影響を及ぼしていくだろう」（前出の国内銀）との声も出ている。
(森佳子 編集：内田慎一)