［ロンドン ４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は４日に開催した金融政策委員会（ＭＰＣ）で、年後半の景気回復を想定しているとし、現行の金融政策を予想通り維持した。また、マイナス金利導入に備えるため少なくとも６カ月は必要との認識を示した。
これを受け、市場ではマイナス金利導入の見方が２０２２年２月に後退。ポンドが対ドルで０．５％上昇したほか、英１０年債利回りは昨年３月以来の水準に上昇した。
英中銀はこの日、ＨＳＢＣ、ロイズ、バークレイズなどの金融機関が英国初となるマイナス金利導入に対し、どの程度備えているかを検証した結果を公表した。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートの英国担当チーフ投資ストラテジスト、ビバク・ポール氏は「マイナス金利導入による非常に現実的な課題が引き続き存在しており、年内に導入される可能性は依然として低い」とした。
英中銀は、マイナス金利導入を意図しているというメッセージを送ることを望んでいないが、「将来的に必要であればマイナス金利を導入するための用意を開始することが適切」とした。
ベイリー総裁は会見で「こうした決定や行動から金融政策委の将来の行動を読み取ろうとすべきではないと言いたい」と慎重な姿勢を示した。
英経済については、２０２１年第１・四半期におそらく４％縮小するだろうが、通年では新型コロナウイルス危機前の水準に向かって急速に回復すると想定。今年の経済成長率予想を５％と昨年１１月時の７．２５％から引き下げる一方、２２年予想は６．２５％から７．２５％に引き上げた。
英中銀はこの日、政策金利を０．１％に据え置き、量的緩和措置の資産購入プログラムの買い入れ額も８９５０億ポンド（１兆２２００億ドル）で維持すると決定。
また「金融政策委は、将来必要な場合に備えて、金融引き締めに向けた適切な戦略に関する従来のガイダンスを見直す作業を英中銀のスタッフに要請することで合意した」とした。
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