［ワシントン １２日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１２日発表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は７６．２と、１月確報値の７９．０から低下した。市場は８０．８へ小幅に上昇すると予想していた。政府が新型コロナウイルス流行を受けた一段の経済対策の用意ができている中でも、年間所得が７万５０００ドル未満の家計に対する見方が悪化している。
ミシガン大学は「驚いたのは大規模な景気刺激策が可決される見込みなのにもかかわらず、消費者は経済について１月よりも２月初めの方が軟調な見方を示したことだった」とコメントした。
バイデン大統領は１兆９０００億ドル規模の経済対策を提示しており、議会で議論が進んでいる。政府は昨年１２月末に９０００億ドル近くの追加支援策を導入した。
ブリーン・キャピタルの主席経済アドバイザー、ジョン・ライディング氏は、消費者信頼感指数の予想外の低下は「ややサプライズだった」とした上で、高所得者と低所得者の二極化が進む、いわゆる「Ｋ字型」回復を示唆する内容だとした。
内訳は、現況指数が８６．２と、１月の８６．７から低下した。期待指数は６９．８となり、１月の７４．０から低下。所得が年間７万５０００ドル未満の家庭が軟調な見通しだったことが低下要因だった。
ミシガン大学は「所得が下位３分の１の家計のうち経済的状況の改善を感じた者は２３％にとどまり、２０１４年以来の低水準だった。対照的に上位３分の１の家計は５４％が経済状況の改善を報告した」とした。
インカムゲインを得た家計の割合は低所得者層で１７％、高所得者層で４４％だった。
今後１年間は景気低迷が続くと予想している割合は約５３％と１月の５１％から増加した。
一方、オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・フーテン氏は「低所得者層に給付金が多く分配される追加の財政刺激策が実施され、コロナワクチンの配布が進むにつれ、消費者はより前向きになるだろう」と指摘。「センチメントの改善により年央には個人消費が力強く回復するとみている」と述べた。
期待インフレ率は１年先が３．３％上昇と、１月の３．０％上昇から加速し、２０１４年７月以来の高水準となった。５年先は２．７％上昇となり、１月から変わらなかった。
キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「期待インフレ率の安定的な上昇は、インフレ期待が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の平均２％の物価目標と一致する水準に回帰している証拠としてＦＲＢに歓迎されるだろう」と述べた。
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