［東京 １５日 ロイター］ - 日経平均株価が３万円を回復したことについて、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、３０年前は日本単独のバブルだったのに対し、今回は世界全体の流動性相場であることが異なると指摘する。企業収益の向上が見込めるため、なお上値余地があるとの見方を示している。
藤戸氏は、１９７９年に生命保険会社に入社後、ファンドマネージャーを経験。１９９９年に国際証券に入社後は調査業務に携わり、２０１０年から現職。８０年代のバブルはバイサイドで運用、今回の上昇局面はセルサイドと、違う立場で市場をウオッチしている。
──３０年半ぶりの３万円だ。
「最後に３万円に乗せていた１９９０年８月、起きた事件はフセイン大統領によるイラクのクウエート侵攻だった。平成の金融引き締め策も加わり、そこから株価は下げ続け、きょうに至るまで回復できなかったことを思うと感慨深い。当時、ファンドマネージャーとして、下落リスクから日経平均先物を売りまくっていたことを思い出す」
──８０年代のバブルとは何だったのか。
「１９８５年９月のプラザ合意後の円高不況で、日銀が空前規模の利下げを実施、それによってカネ余りとなりバブルが生じた。ただ、バブルの中心となっていたのは土地であり、株式は二次的なものだった。そうした中、都内で土地を所有する企業が不動産代わりに物色された」
「当時はＰＥＲ（株価収益率）が７０倍に達した時もある。土地を買う感覚と同じだったので、フローの収益などは見られていなかった。債務超過であっても一等地を所有していさえすれば買われた訳で、今思えばかなり異常だった」
──当時と現在の違いは。
「景気悪化による金融緩和策と財政出動という仕組みは同じだが、前回は円高不況克服という日本単独のものだったのに対して、今回はコロナ禍克服のために、日銀、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）と世界３極がいずれも超緩和策を打ち出し、各国が巨額の財政出動を行うなど、世界的な潮流となっていることが根本的な相違点だ」
「かつてのＰＥＲ７０倍に比べると、現在のＰＥＲはＳ＆Ｐ５００で２３倍、日経平均は２４倍にすぎない。コロナ禍に対しイノベーション対応した企業の業績は好調だ。それらを買っている訳で、単に土地持ち企業を買っていた過去とは異なり、今は理性的な動きと言える」
──今後の日本株の見通しは。
「業績好調な業種は来期もさらに収益が上向くだろう。加えて、ワクチンの接種が始まれば、今後はコロナ禍で低迷した企業の業績回復も見込まれる。さらなる上値余地があるのではないか」
──現状はバブルではないのか。
「８０年代後半は、東横線沿線の土地で１日に所有者が５人代わり、それぞれが２０％ずつ利益を上げたという話もあったほか、料亭の女将に対して大銀行が投機目的の巨額融資をするなど、今では考えられないことも多かった。そうした意味では、今は理性がまだ残っている。株式市場でも好業績に沿って物色しているため、一概にバブルとは言えないだろう」
(聞き手：水野文也)